離婚問題
Divorce
協議離婚
離婚問題

協議離婚

協議離婚とは

夫婦お互いの合意で離婚をするのが協議離婚です。
お互いの話合いの上で離婚届を提出すれば離婚成立となるのですが、未成年4の子がいる場合は親権や養育費、財産分与、面接交渉(子供を引き取れなかった一方の親が定期的に子供と会う権利)などの取決めをしておくようにします。
特に親権を決めていない場合は離婚届は受理されません。また離婚はお互い合意しているが、面接交渉、養育費や財産分与、慰謝料などが決まらない場合には、すぐに離婚届を出さず、家庭裁判所に調停を申立ます。
全ての内容にお互いの話合いで合意ができた場合は、そのまま離婚届を出せば良いのですが、離婚そのもの以外の合意事項は口約束だけでは、後々言った言わないのトラブルになる可能性がありますので、離婚協議書などの文書に残しておくようにします。

相手が勝手に離婚届を出してしまった場合

協議離婚は双方の離婚の意思があることが必要で、一方が離婚の意思がなかったり、離婚の意思はあるものの、離婚そのもの以外の決めごとが解決していないため、すぐに離婚届を出す意志が無いのにも関わらず、一方が勝手に離婚届を提出してしまった場合には、家庭裁判所に離婚無効の調停を申立てます。
調停では、自身が離婚をする意思がなかった事を証明し、相手も合意すれば離婚が無効であると審判が下され、離婚を無効にできますが、相手が合意しない場合には訴訟を起こすことになります。
離婚届は一度受理されてしまうと取消すのが難しいため、もし相手が勝手に離婚届を退出してしまう恐れがある場合には、あらかじめ役所に離婚届の不受理申出をしておくことで役所は離婚届を受理しなくなります。

離婚協議書

離婚協議書は離婚を決める際にお互いで合意した離婚そのもの以外の内容を文書化し、離婚後にトラブルとなった場合に決めた協議事項を双方で確認できるようにしたものです。

相手が離婚協議書の協議事項を守らない場合

離婚協議書には法的拘束力はないため、相手が離婚協議書の協議事項を守らなかった場合には、相手に対し協議事項の内容を履行するように請求します。
特に多いのが養育費や慰謝料、財産分与など金銭に関するトラブルで、相手が失業などで支払えない状態の場合は双方で話合いをして支払時期などを改めて決める必要があります。
それ以外の場合には、まずは内容証明などを利用して請求を行うようにします。
内容証明も強制力は無いため、相手に対しプレッシャーを与え履行をして貰えることを期待します。
また相手が内容証明を無視をした場合でも、後に調停や訴訟になった時には、離婚協議書と合わせて証拠となります。

離婚公正証書

  離婚協議書はあくまでもお互いの協議内容の合意書で強制力がありませんので、一方が協議内容について履行をしなかった場合には様々な手続(内容証明、調停、訴訟等)を行う必要とする可能性があり、その結果解決までにはかなりの手間と費用が掛かる可能性があります。
 そこで離婚協議書の内容を公正証書にすることにより法的拘束力を持たせることが可能で、仮に相手がその内容を守らなかった場合には、調停や裁判などを行わずとも強制執行などの強固な手段に出ることも可能となります。

公正証書の作成に必要な物
公正証書の作成手数料

 公正証書の公証人の手数料は、財産分与や慰謝料などの金額と、養育費(分割の場合は10年分)の金額に応じて手数料が決まります。
例えば財産分与の対象額が1000万円の場合は23000円となります。(以下の表を参照)

(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 4万3000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 42万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

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