弁護士費用

自己破産

自己破産とは、債務者が借金を返済するのが著しく困難であることを裁判所に認めてもらい、生活に必要な最低限の財産を除いた財産を処分する代わりに法的に借金を免責する手続です。

弁護士費用

破産種別 費  用 備   考
同時廃止 18万円〜23万円 ※東京地方裁判所(本庁及び全ての支部)、横浜地方裁判所(本庁及び川崎・相模原支部)、さいたま地方裁判所(本庁及び川越・越谷支部)、千葉地方裁判所(本庁及び松戸支部)は最低費用
少額管財事件 20万円〜40万円
管財事件 負債総額により異なります。
※表記金額には消費税は含まれておりません。

予納金

予納金は、破産手続きを行う際に裁判所に必ず納めなければならない経費費用で官報に掲載する費用、破産管財人へ支払われる報酬です。破産手続開始決定後、「同時廃止」になるか、「破産管財人が選任されて管財事件(少額管財事件)」になるかによって大きく変わってきます。
同時廃止事件
即日面接事件  14,170円
上記以外    20,000円
小額管財事件
20万円
管財事件(自己破産申立事件)

法人管財事件

20万円及び法人1件につき12,830円

個人管財事件

20万円及び個人1件につき16,090円

管財事件の予納金(債権者破産申立事件及び本人申立事件)
負債総額 予納金(個人)  予納金(法人)
5000万円未満 50万円 70万円
5000万円〜1億円未満 80万円 100万円
1億円〜5億円未満 150万円 200万円
5億円〜10億円未満 250万円 300万円
10億円〜50億円未満 400万円 400万円
50億円〜100億円 500万円 500万円
100億円以上 700万円〜 700万円〜

その他の費用

収入印紙代、郵便切手代

東京地方裁判所の個人破産場合で
 収入印紙(申立手数料) 1,500円
 予納郵券
  債権者への通知や裁判所が使用する分など手続き上必要となる書類の郵送のための郵便切手
通常同廃、即日、管財G.H.K
  • 200円 ×  8枚
  •  80円 × 29枚
  •  10円 ×  8枚
債権者申立事件−管財K
  • 420円 × 10枚
  • 350円 × 10枚
  • 200円 × 10枚
  •  80円 × 50枚
  •  10円 × 40枚