弁護士費用

債権回収

内容証明

弁護士名で内容証明を作成・送付します。
  • 5万円

民事保全

裁判は、裁判所に訴えを起してからその判決が確定するまでの間に少なくとも数ヶ月を要するため、裁判の係争中に相手が財産を隠したり、売却などしてしまうと、裁判で勝訴したとしても債権の回収ができなくなってしまいます。そのような事態を防ぐため、財産などを勝手に処分できないように保全をします。
 
着手金
 
  • 20万円〜50万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。
報酬金
経済的利益 報酬金
〜300万円 回収した金額の12%
300万円〜3000万円 回収した金額の7%
3000万円〜3億円 回収した金額の3%
※経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
※案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。

※表記金額には消費税は含まれておりません。  

民事執行

調停や裁判、公正証書などによって、法的に支払いの義務を負っているのにも関わらず、それを実行しない相手に対し、裁判所が相手の財産を差し押えて債権を回収する手続きです。
 
着手金
 
  • 20万円〜50万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。
報酬金
経済的利益 報酬金
〜300万円 回収した金額の12%
300万円〜3000万円 回収した金額の7%
3000万円〜3億円 回収した金額の3%
※経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
※案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。

※表記金額には消費税は含まれておりません。  

競売申立

債権者(抵当権者等)が裁判所を通じて、その担保の目的となっている不動産を強制的に処分(売却)する法的手続きの申立てをすること。
 
着手金
 
  • 20万円〜50万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。
報酬金
経済的利益 報酬金
〜300万円 回収した金額の12%
300万円〜3000万円 回収した金額の7%
3000万円〜3億円 回収した金額の3%
※経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
※案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。

※表記金額には消費税は含まれておりません。  

支払督促

債権者(抵当権者等)が裁判所を通じて、その担保の目的となっている不動産を強制的に処分(売却)する法的手続きの申立てをすること。
着手金
  • 請求額の2.1%
報酬金
経済的利益 報酬金
〜300万円 回収した金額の8%
300万円〜3000万円 回収した金額の5%+9万円
3000万円〜3億円 回収した金額の3%+69万円
  
※表記金額には消費税は含まれておりません。   

民事訴訟による債権回収

 
着手金
 
  • 20万円〜50万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。
報酬金
経済的利益 報酬金
〜300万円 回収した金額の12%
300万円〜3000万円 回収した金額の7%
3000万円〜3億円 回収した金額の3%
※経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
※案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。

※表記金額には消費税は含まれておりません。