弁護士費用

個人再生

小規模個人再生、給与所得者再生

個人再生手続の中には、小規模個人再生と給与所得者再生があり、それぞれの再生手続を受けるためには、一定条件を満たす必要があります。
小規模個人再生
  • 再生を申立てする人が、個人であること。
  • 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込がある。
  • 再生債権の総額※が5,000万円を超えない(住宅ローンを除く)
給与所得者再生
  • 再生を申立てする人が、個人であること。
  • 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込がある。
  • 再生債権の総額※が5,000万円を超えない(住宅ローンを除く)
  • 給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある。
  • 給与またはこれに類する定期的な収入額の変動の枠が小さいと見込まれること。

個人再生住宅ローン条項付き

  • 25万円〜35万円

その他の再生

  • 18万円〜28万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。

その他費用

予納金

■個人再生委員が選任される場合(東京地方裁判所)
 収入印紙(申立手数料) 31万1928円(個人再生委員の報酬+官報公告費用)
■個人再生委員が選任されない場合(東京地方裁判所)
 収入印紙(申立手数料) 11,928円(官報公告費用)

収入印紙

■東京地方裁判所の場合
 収入印紙(申立手数料) 10,000円

予納郵券

東京地方裁判所の場合
  •  80円 ×  3枚
  •  90円 ×  債権者数