弁護士費用

労働問題

解雇

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」(労働契約法16条)とされていますので、使用者に一方的に解雇を言渡されたとしても、争う余地があります。
方法としては、使用者との交渉、仮処分の申立て、労働審判、訴訟などがあります。
ご相談の上、適切な方法を選択します。

内容証明

  • 5万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。

示談交渉

着手金
  • 15万円〜
※表記金額には消費税は含まれておりません。
報酬金
基本報酬金及び成功報酬金
増額した金額 報酬金
〜300万円 8%〜16%
300万円〜3000万円 5%〜18%
3000万円〜3億円 4%〜8%
3億円以上 3%〜6%
※表記割合には消費税は含まれておりません。

労働審判

着手金
  • 15万円〜25万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。
報酬金
経済的利益 報酬金
〜300万円 回収または減額した金額の12〜16%
300万円〜3000万円 回収または減額した金額の5〜10%
3000万円〜3億円 回収または減額した金額の3%〜6%
※表記割合には消費税は含まれておりません。

訴訟

解雇について、交渉、審判では解決できない場合などは、訴訟を提起します。
着手金
  • 20万円〜30万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。
報酬金
経済的利益 報酬金
〜300万円 回収または減額した金額の12〜16%
300万円〜3000万円 回収または減額した金額の5〜10%
3000万円〜3億円 回収または減額した金額の3%〜6%
※表記割合には消費税は含まれておりません。

未払い賃金・残業代等請求

 給料や残業代、休日手当などの賃金の未払いがある場合、使用者に対し、それらの支払いを請求できる場合があります。
方法としては、会社との交渉、仮処分の申立て、労働審判、訴訟などがあります。

内容証明

  • 5万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。

労働審判

解雇や賃金、残業代の不払いなど、使用者と労働者との間の個別労働紛争を審判官(裁判官)と2名の審判員によって行われる手続きです。
原則として、3回以内の期日で労働審判が行われます。
着手金
  • 15万円〜25万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。
報酬金
経済的利益 報酬金
〜300万円 回収または減額した金額の12〜16%
300万円〜3000万円 回収または減額した金額の5〜10%
3000万円〜3億円 回収または減額した金額の3〜6%
※表記割合には消費税は含まれておりません。

訴訟

賃金、残業代の不払いで、交渉、審判では解決できない場合などは、訴訟を提起します。
着手金
  • 20万円〜30万円
※表記金額には消費税は含まれておりません。
報酬金
経済的利益 報酬金
〜300万円 回収または減額した金額の12〜16%
300万円〜3000万円 回収または減額した金額の5〜10%
3000万円〜3億円 回収または減額した金額の3〜6%
※表記割合には消費税は含まれておりません。