遺言
Testament
公正証書遺言書
公正証書遺言書

公正証書遺言書

公正証書遺言は、遺言者が公証人に自分の考えている遺言の内容を話し、公証人がその内容を公正証書にしてくれます。公正証書の作成には、必ず2人以上の証人に立ち会ってもらう必要があります。証人は未成年者,遺言の内容と利害関係の深い人以外であれば誰でもなることが可能です。

公正証書遺言を作成する前に

自分で遺言書を作成される場合、または専門家に作成を依頼をされる場合にも準備が必要となります。
まず考えなくてはならないのが遺産相続対象の財産は何がどれだけあるのかをまずリストアップしてみましょう。
次に相続人が何人いるのか遺留分の対象者はそのうち誰と誰かをリスト化し、更に相続人との間柄でそれぞれの貢献度などを考慮し配分なども決めておき、どの相続人に何をどれだけ相続をさせるかを決めておきましょう。
また、相続財産の特定と相続人との関係を証明するための資料(戸籍謄本、住民票 不動産の登記簿謄本 固定資産の評価証明 財産目録など)も取揃えておく事をお勧めいたします。

専門家に任せて方が良い理由

  公正証書遺言を作成するには原則として、遺言者本人が公証人役場に出向いて作成します。公証人に自分の財産や権利、義務、条件などを伝えれば良いのでご自身で挑戦される方も多いようですが、実際伝え間違えや、条件(例えば、相続させる条件として家の商売を継続する等)を伝え忘れたり、相続させる予定だった財産が一部抜けていたり、遺言の内容が後々相続人同士のトラブルの原因となるような内容であったりと、 折角相続する人たちへと思って作成した遺言書がトラブルの原因となってしまう場合があります。公正証書遺言は一度作成すると修正・撤回をするには、新たな公正証書遺言を作成しなくてはならないなどやり直しが容易ではありません。専門家である弁護士は、遺言内容からどの様な問題が後々起きうるかを想定した上で、遺言者へアドバイスを行いながら文案を作成していくため、問題が発生する可能性が低くなります。また弁護士は公証人と事前に遺言書の文言について打ち合わせを行うため作成がスムーズに行えます。また作成に必要な立会の証人に適当な候補者が見当たらない場合でも、弁護士が立ち会い証人として一緒に公証役場へ赴くため手間もかからずに済みます。

公正証書遺言のメリット・デメリット

公正証書遺言のメリット
  • 形式の不備などで無効となる心配がない
  • 紛失しても、公証役場で謄本を取得できる
  • 原本が公証役場に保存されるので偽造・破棄を防止する事ができる
  • 偽造を防止する事ができる
  • 検認が不要
  • 遺言の内容を秘密にすることができる。
公正証書遺言のデメリット
  • 作成の手続が面倒
  • 費用がかかる
  • 証人を用意しなくてはならない

公正証書遺言の作成で必要なもの

  • 遺言者の戸籍謄本と印鑑登録証明書
  • 相続人の戸籍謄本(遺言者との関係がわかる(遺言者の戸籍謄本に記載されている場合は不要))
  • 土地・建物の登記事項証明書(相続財産のなかに不動産がある場合)
  • 固定資産税の納税通知書(相続財産のなかに不動産がある場合)
  • 貯金、株券など、個別に記載する場合は、そのコピー
  • 立会証人2名の住民票(自動車運転免許証、保険証の写しでも可能)

公正証書遺言作成の手数料

公正証書遺言を作成する場合、公証人に支払う手数料が必要となります。手数料の額は相続させようとする財産の額によって変わります。
目的財産の価額 公証人手数料
証書の作成 100万円まで
200万円まで
500万円まで
1,000万円まで
3,000万円まで
5,000万円まで
1億円まで
3億円まで
10億円まで
10億円超
5,000円
7,000円
1万1,000円
1万7,000円
2万3,000円
2万9,000円
4万3,000円
5,000万円ごとに1万3,000円加算
5,000万円ごとに1万1,000円加算
5,000万円ごとに8,000円加算
遺言手数料 目的の価額が1億円以下 1万1,000円を加算
その他手数料
原本はその枚数が4枚を超える部分 1枚ごとに250円
祭祀承継者指定の場合 1万1,000円
役場外で公正証書を作成する場合 日当1万1,000円(4時間以内)
旅費
証書作成料金の2分の1を加算