遺言
Testament
遺言書のトラブル
遺言書のトラブル

遺言書のトラブル

遺言書が見つからない

自筆証書遺言書の場合

生前に故人が自身で遺言書を作成したのは知っていたが、どこを探しても見当たらない。
被相続人は遺言書を生存中は、極力相続人に見つからないように隠しておいたり、大切にするあまり仕舞い込んでしまいでしまったりする場合があります。
自筆証書遺言書が見つからない場合にまず考えられるのは

  • 1.遺言者自身で後に破棄をした。
  • 2.遺言者自身が紛失後、再作成をしていない
  • 3.代理人もしくは、第三者が保管をしている。

などの要因です。
では、上記の原因で遺言書が見つけられなかった場合、遺産相続はどうなってしまうのでしょう。
まず、1の遺言者本人の意志で破棄をした場合は、遺言の取消扱いとなり、遺言自体の効力も無くなっています。
2のケースの場合は、遺言自体の効力は残っていますが、その遺言書自体が存在していた事を証明しなくてはなりません。
次に3のケースの場合は、遺言書を保管している人物を特定しなくてはなりません。
良くある保管場所として、銀行の貸金庫に保管している場合や弁護士の代理人に保管を依頼している場合もありますので、心当たりを問い合わせてみるのも良いでしょう。

公正証書遺言書の場合

公証役場の遺言書登録システムを使用して、該当する遺言が存在するかどうかを検索する事が可能です。

遺言書の無効トラブル

自筆証書遺言のケース

遺言書はその名の通り、自らが自筆で書く遺言書ですのでパソコンやワープロでの作成は無効となります
また遺言書は法律文書で、その書式や形式は定められており、それに反した記述。 例えば作成した日付が抜けていたり、平成○年×月と年月までしか記載されていないとその遺言書は無効となってしまう可能性があります。
次に、遺言者の意志能力によるトラブルです。
例えば、遺言者が認知症であった場合、その遺言書自体が認知症が発症した前に作成された物なのか、認知症になった後に作成された物なのかで、その判断が分かれます。
また、遺言者が病気などで意識がしっかりしていない時に作成した遺言書などの場合も遺言書の無効を争うトラブルになる可能性があります。
遺言を作成した時期に遺言者が意志表示能力があり、精神的にも正常であった事を証明するには、かかりつけの医師などの記録を頼りにするのも一つの手法でしょう。

遺言書が複数見つかった場合

遺言書が複数発見された場合、どっちの遺言書が有効になる?
まず、基本的に複数の遺言書が発見日付の新しい方の遺言書が有効となります。
ただし、新しい方の遺言に記載されていなかった部分が古い方に記載されていた場合などは、その部分については有効となります。
新しい方の遺言書が方式が整ってなく、日付の古い方が方式に従った遺言であった場合には、古い方の遺言書が有効となります。
また、公正証書遺言と自筆証書遺言の2種類の遺言書が見つかった場合も、上記と同様に扱われます。

遺産分割が終わった後に遺言書が見つかった場合

遺産分割後に遺言書が見つかった場合、遺産分割の内容で、遺言書に反する部分の遺産分割は無効となります。
また、遺言書が隠蔽されていた結果発見されたものであったり、相続廃除、相続の取消しの指定が記載されていれば、その遺産分割は無効となります。

生命保険の受取人と遺言書で指定された相続人が違う場合

被相続人にかけられていた生命保険の受取人が遺言書に指定されていた受取人と違う場合、生命保険の受取人に保険金が支払われる事になります。 ただし、遺言書にその生命保険の受取人を明示的に変更する旨(生命保険会社名・証書番号・変更前の保険金受取人等)が記載されている場合は、遺言書により保険金の受取人を変更をすることが可能です。