債務整理

自己破産

自己破産とは、自分の収入や財産で借金を支払うことができなくなった場合に、裁判所に申立てを行い、自分の持っている財産の範囲で、各債権者に分配し、借金を清算する手続です。破産の申立てをすれば、同時に免責の申立てをしたことになり、免責が認められれれば、残った借金について法律上の支払義務が免除されます。この支払義務の免除によって、今後の生活の再建を可能とすることが自己破産の目的です。

デメリットを心配して、自己破産をためらっている人もいるかもしれません。しかし、自己破産しても戸籍には載りませんし、選挙権もなくなりません。裁判所 から勤務先に破産の事実が通知されることもありません(勤務先が債権者の場合は除きます)。一部の職業については、資格制限がありますが、免責されれば、資格制限もなくなります。ローンの残っている自動車は、所有権留保になっていることが一般的ですので、債権者に返還することになりますが、支払を停止する 以上、自己破産に限ったことではありません。信用情報機関に登録されるので、新規の借入は当分できなくなりますが、逆に考えれば、借金を繰り返すこともなくなるのです。

破産手続の流れは次の表のとおりです(東京地方裁判所の場合)。20万円以上の財産がなく、かつ、免責不許可事由(ギャンブルや浪費など)がなく免責調査が不 要の場合は、同時廃止という手続に進みます。一方、20万円以上の財産があり、財産の換価が必要な場合や、免責調査が必要な場合は、少額管財手続に進みます。提出する申立書類の作成や申立て・即日面接や弁護士が行いますが、免責審尋(同時廃止の場合)、管財人面接および債権者集会(少額管財の場合)にはご本人の出席が必要です(弁護士も同席します)。

自己破産の流れ

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリット
  • 借金の支払義務が無くなります。
  • 支払いが一時停止となり、取立行為が規制されます。
  • 99万円までの現金、家財道具に関しては、手元に残す事ができます。
  • 破産開始手続決定後に得た収入については、自由に使えます。
  • 戸籍謄本や住民票に載ったり、選挙権がなくなることはありません。
  • 会社を解雇されたり、退職しなければならないということはありません。
自己破産のデメリット
  • 不動産、車、会員権等、高額な財産は処分しなくてはならない。
    但し、20万円以下の資産価値であれば処分されない
  • 連帯保証人に請求が行く。
  • ローンの支払中の車は、債権者(ローン会社)が所有権を留保しているので、債権者に返却しなくてはならない。
  • 一度免責が確定したら原則として7年間は自己破産できない
  • 信用情報機関のブラックリストに登録されますので、7年〜10年は借入やクレジットカードの作成はできない。
  • 自己破産手続中は、住所の移転は裁判所の許可が必要
  • 本籍地の市町村の破産者名簿に記載され、市区町村発行の身分証明書に破産の記録が記載される。
  • 破産手続きから、免責を受けるまでの間、公法上の資格制限として、
    弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は、資格停止となり、業務ができなくなる。
  • 破産手続きから、免責を受けるまでの間、私法上の資格制限がつき、後見人、保証人、遺言執行者になれなくなる。
  • 破産管財人がつく場合、自己破産手続中は、破産者宛の郵便物は破産管財人宛に配達される。
    破産管財人は受け取った郵便物を開封し、チェックすることができます。
自己破産申立に必要な書類のダウンロード
 自己破産を申請するには、申立に必要書類や様々な添付書類が必要となります。
添付書類とは自己破産を申立する方の有する預貯金や換金可能な財産に関する書類や収入に関する書類になります。
破産・免責申立書表紙 資産目録(一覧)
破産・免責申立書陳述書 資産目録(明細)
債権者一覧表 提出添付書類一覧
債権者一覧表(公租公課)
家計全体の状況@
家計全体の状況A