内容証明

内容証明

内容証明郵便とは、郵便事業株式会社が書面の内容と差出人・受取人・差出日を証明する郵便で多くは相手に意思を表明した証拠が必要なときなどに利用されます。内容証明の受取人が不在や受取を拒否したなどで実質受取人の手に渡らなかった場合や、内容証明を家族が受け取ったり、本来の受取人が内容証明の文面を読まなかった場合でも内容証明は受取人に到達したことになり、後々法的な争いとなった場合には、差出人の意志は受取人に伝わったと判断されます。

内容証明郵便を活用する場面

契約の解除

例えば、訪問販売や電話勧誘販売などで商品の売買契約を締結した場合、契約を結んだ日から一定期間内(訪問販売や電話勧誘販売などは8日間)でクーリングオフ制度を利用して契約を解除することが可能です。クーリング・オフ制度を利用する場合は書面にて行うことが法律上決められています。(特定商取引法) それぐらいは高い費用を支払って内容証明で出さなくても、普通便物でいいのでは?と、考えられる方も多いと思います。しかし中にはクーリング・オフを受け入れたくないがため、『そんな郵便物届いていない』、『クーリング・オフの期間が過ぎてから届いたので無効だ』など、反論する相手のことも考えなくてはなりません。内容証明郵便を利用することにより、上記のような誤魔化しなどは通用しなくなります。

債権回収

貸したお金や商品の代金、家賃、慰謝料、養育費など、再三請求をしても支払いが滞っていたり、支払いに応じてくれない場合、内容証明を利用して相手に請求します。内容証明郵便はある意味、最後通告的な意味合いもあり「期限内に支払わなければ法的措置を講じます。」と相手に心理的プレッシャーを与える効果もあります。また時効を一時的に(6ヶ月)中断する効果もあります。

ネットオークショントラブル

オークションで落札代金を支払ったのにも関わらず商品が送られて来ない、送られて来た商品が明らかに違う、ブランド品を落札したが偽物だったなど、ネットオークションでは様々なトラブルが問題となっています。また中には当初から詐欺目的のケースもありますが、中には落札した数名には商品が送られており、詐欺として了承しづらいケースも見受けられます。こうした場合は、まず相手が商品の送付、または代金の返還の意思があること、相手が間違いなく通知された住所に所在することを確認するために内容証明郵便を送付します。

損害賠償請求

マンションの上階から水漏れ被害や子供の悪戯による財物の破損、その他過失、不法行為により損害を被った場合、内容証明で詳しい事情、経緯を明確にした上で相手に損害賠償請求をする意志を表明し、ます。もし相手が内容証明に対し返答が無い場合や誠意ある回答が得られない場合には、法的手段に訴えることを明確にします。

内容証明の利点

証拠としての証明力がある

内容証明で通知を相手に送ることにより、いつ、誰に、どのような内容の意思表示をしたかが証明出来ます。
また相手がその通知をいつ受取ったかどうかなどを証明することが出来ます。
トラブルが裁判に発展した場合には重要な証拠にもなります。

相手に心理的な圧迫を与える

内容証明郵便、行数・文字数などの形式を備えており、各頁毎に割印がされていて、通知人と被通知人の住所・氏名が記載されており押印までしてあるため、内容証明郵便を受け取った相手は、重要な内容である事を察知するでしょう。また内容証明郵便の次の手段として、裁判手続きを取るぞという心理的なプレッシャーを与えることが可能なため、内容証明を出すだけで解決出来てしまうケースも多くあります。

消滅時効中断の催告

法律で定められた一定期間に債権者がその権利の行使をしない場合、その権利を消滅させる制度を消滅時効といいます。例えば個人間のお金の貸し借りは10年とされていて、もしお金を貸した側が10年間相手に返済請求をせずにいると、相手は法律上、借金を返す義務がなくなってしまうのです。相手への請求方法は特に決まってはいませんが、口頭や電話などで請求しただけでは、記録が残らないので、通常は、証拠を残すために内容証明郵便で行います。ただし、内容証明で相手に通知後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとらなければ、時効中断の効力が生じません。

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