公正証書

公正証書

公正証書とは、公証人(裁判官、検察官、弁護士、法務局長など、長年に渡って法律業務に携わっていた人の中から法務大臣が任命)が法律に従って作成する公文書であり、債務者が債務の支払いなどを怠ると裁判所の判決などを待たず直ちに強制執行の手続きを行うことが可能です。

公正証書の種類

離婚公正証書

離婚に際し、養育費、子との面会交流、親権、慰謝料、財産分与、年金分割などついて夫婦間で取り決めた内容を公正証書にしたものです。協議離婚をする場合に作成する離婚協議書に法的強制力を持たせたもので、将来に事情が変化(収入の増減、失職、子の進学や病気など)した場合の対応や、事前に取り決めておく必要があること(一方が支払いの延滞や居住地の変更や連絡先、銀行口座の変更などがある場合にもう一方対して通知する)などを明記します。

金銭貸借に関する公正証書

金銭の貸し借り、特に金額が高額であったり、弁済期間が長期にわたる場合に作成する場合が多く見られます。将来的に金銭貸借があった事実を証明するものでもあり、債権者(貸主)と債務者(借主)の双方で返済方法、遅延した場合の損害金、その他諸条件(勤務先、居住地などの変更時の通知義務や連帯保証人)等について合意した内容を公正証書にしておくことで将来的に生じるトラブルなどを予防します。

任意後見契約公正証書

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来認知症等により判断能力が不十分となった場合の後見事務の内容と後見する人を決めておく契約で、法律で公正証書にすることが定められています。任意後見契約公正証書が作成されると、公証人の嘱託により法務局に登記されることになっています。

遺言公正証書

遺言者が公証役場で、公証人に遺言内容を伝え作成してもらう公正証書。遺言者自身が作成する自筆証書遺言と違い、形式の不備で無効になる心配もなく、遺言書の所在が不明な場合でも公証役場で遺言書を検索することが可能。また裁判所の検認の手続きも不要です。