相続放棄

相続の放棄

相続が開始すると、被相続人の財産と被相続人に属していた権利、義務を引き継ぐことになります。 しかし相続人は必ずしも相続を承認しなければならないというものでなく、相続人は相続権を放棄することもできます。
ただし相続放棄は「相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に相続放棄の手続を行わなくてはなりません。相続放棄が認められると、その人は始めから 相続人でなかったこととみなされますので、相続放棄をした人の相続分が他の相続人に移動したり、本来は順位的に法定相続人ではなかった人が相続人に繰り上 がり、その相続分を引き継ぐことになります。

相続放棄と限定承認

 被相続人が多くの借金を抱えていて、預金や住宅などを相続しても借金の額が上回っていて負債しか残らないなどの場合、相続放棄しない限り相続人が被相続人に代って負債を弁済していくか、相続を放棄してプラスの財産もマイナスの財産も一切承継しないかを選択することになります。 しかし相続開始時にプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかはっきりせず、相続放棄をするべきかどうか分からない場合は、限定承認の制度を利用することで、プラスの財産をマイナスの財産が上回った場合でも、相続したプラスの財産の額を超えて負債に責任を負う義務がなくなるため、相続人にマイナスの要素がなくなります。限定承認は、その性質上相続人全員で行わなくてはならないため、1人でも限定承認に反対する相続人がいると利用できません。

相続放棄を取り消すには

家庭裁判所が相続放棄の申述を受理される前であれば、取り下げをすることは可能ですが、申述が一旦受理されてしまうと、以下の事由がある場合を除いて原則として取り消すことは出来なくなります。

  • 相続放棄が詐欺または脅迫でなされたとき
  • 未成年者が法定代理人の同意を得ないで相続放棄を行ったとき
  • 成年被後見人が行った承認・放棄
  • 被保佐人・被補助人が保佐人または補助人の同意を得ないで相続放棄を行ったとき
  • 後見監督人がいるのにその同意を得ないで後見人が未成年者の代理をし、または未成年者に同意を与えたとき

相続放棄の取消しを行う場合には、取り消しの手続きは、追認できる時点から6ヶ月以内に行うことが必要です。また、取消しができることを知らなかった場合でも相続放棄のときから10年が経過すると時効によって取消権が消滅してしまうため、取消を行うことができなくなります。

相続放棄の注意点

相続を放棄すると財産は他の相続人に移動する

財産調査の結果、プラスの財産よりマイナスの財産が多かったことで相続放棄をした場合、そのマイナスの財産は他の相続人の中で相続続放棄をしない人に移動します。 これを知らずに、自分が負う筈だった負債は、自分が抛棄すればチャラになると勘違いされる方も多くいますが、自身が相続を放棄することを他の相続人に伝えないと最終的に他の相続人が借金を負う事になってしまいます。

相続放棄の撤回はできない

相続放棄が行われると、原則として撤回することはできませんので、相続放棄が完了した後に莫大な財産が見つかったとしても、その財産を引き継ぐことはできません。

代襲相続はできない

相続放棄をすると、最初から相続人では無いと見なされますので、自身の子などに相続権を譲ることはできません。