遺留分

遺留分

遺留分とは法律の定めにより相続人が相続できる最低限の割合の事です。  
この遺留分は、

  • 遺言に遺留分に反する内容を残すことができる。   
  • 遺留分に反した遺言も無効にはならず遺留分減殺請求をしなければ遺留分を取り返せない

となり、兄弟姉妹には遺留分はありません。 この遺留分を相続できる相続人のことを遺留分権利者といいます。では、遺留分権利者に対し、遺言書で指定された遺産の分割割合が、遺留分の割合より少ない場合、または遺留分権利者に対し相続分がなかった場合はどうでしょう。 遺留分は、遺留分権利者の権利であるから、その遺言は無効だ と言いたいところですが、実際は最低限の割合を下回った割合を遺言で指定されていても、その遺言の内容は有効になります。
では、遺留分権利者が自分の権利分を取り戻すには、どうしたら良いのか、 それは、遺留分減殺請求を行う事により不足分を取り戻す事が可能です。

遺留分のポイント
  • 遺言に遺留分に反する内容を残すことができる。   
  • 遺留分に反した遺言も無効にはならず遺留分減殺請求をしなければ遺留分を取り返せない

遺留分減殺請求

遺言によって相続財産のほとんどが、他の相続人に承継されてしまったり、被相続人が生前にほとんどの財産を他の相続人に生前贈与してしまっている場合、自身の権利である最低限度の相続財産を請求することが法律で認められています。

遺留分減殺請求の申立手続
  • 法定相続人全員が署名・実印の押印をする事
  • 相続物が不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記
  • 相続物が預金等の場合、支店名・口座番号まで記載
  • 遺産分割協議書が1枚で収まらない場合、相続人全員の実印で割印
  • 相続人全員分の実印の印鑑証明を添付
遺留分減殺請求の申立に必要なもの
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍除籍,改製原戸籍)謄本   
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合は、その子 (及びその代襲者)の出生時から死亡までのすべての戸籍除籍,改製原戸籍)謄本
  • 不動産登記事項証明書
  • 相続人に被相続人の父母・祖父母等が含まれている場合相続人が父母の場合で、父母の一方が死亡しているときは、その死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本相続人が祖父母、曾祖父母の場合は、他に死亡している直系尊属(相続人と同 じ代及び下の代の直系尊属に限る)がいる場合は、その直系尊属死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本