相続

遺産分割

被相続人が遺言を残さずに亡くなった場合、相続が発生する事により、被相続人の遺産は相続人全員の共有となります。
この共有となった遺産を各相続人に配分していく手続が必要となります。これを遺産分割といいます。
遺産の分割は、被相続人との身分関係によって、相続分を形式的に配分することを原則としています。
この法定相続分は、相続人の被相続人への貢献度などが考慮されないため、公平性にかける部分もあり、これが原因で紛争になるケースがあります。
このため、法定相続分のベースとし、相続人全員で各相続人の配分について話合いを行い、具体的にどのように分けるかを話合います。これを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議

遺産分割協議で注意する点は、遺産分割協議は相続人の全員が参加必要です。
もし、相続人全員が参加していなかった場合、その遺産分割協議は無効となってしまいます。
ただし、相続人の誰かが遠方に住んでいる場合や、病気などで協議に参加できない相続人がいる場合は、代理人を立てたり、分割の原案を作って、電話やFAX、郵便などで個々で持ち回って同意を求めて成立させること可能です。
遺産分割協議は、被相続人が亡くなった後にいつでも開始できます。
また、いつまでに話合いの決着をつけなくてはいけないなどの期限もありませんが、被相続人が亡くなってから10ヶ月内に相続税申告を行わなくてはなりませんので、その辺りを考慮しつつ協議を進めるのが良いかと思われます。

遺産分割協議書

被相続人が遺言で財産の分配方法を指定していない場合は原則として各相続人に対して民法で定められている割合(法定相続分)で分配されることになります。
ただし、遺言書で相続財産の分割の指定を禁止されていなければ、相続人全員で遺産分割協議を行い全員の合意があれば法定相続分と異なった分配の割合を決めることができます。
遺産分割協議で決定した相続分や内容を元に遺産分割協議書を作成します。
作成した協議書は、相続人全員が実印で押印した上で、相続人全員の印鑑証明を添付して法務局に申請することで、遺産の名義変更が可能となります。

遺産分割協議書作成のポイント
  • 法定相続人全員が署名・実印の押印をする事
  • 相続物が不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記
  • 相続物が預金等の場合、支店名・口座番号まで記載
  • 遺産分割協議書が1枚で収まらない場合、相続人全員の実印で割印
  • 相続人全員分の実印の印鑑証明を添付