傷害
傷害
他人の身体を傷害する行為、例えば相手に怪我を負わせたり、言葉の暴力や嫌がらせなどの結果、相手がPTSD(心的外傷後ストレス障害)なった場合も傷害罪に問われる場合があります。 ちなみに相手を殴ったが怪我を負うまでには至らなかった場合などは、暴行罪となります。
傷害罪の量刑
被害者の凶器の有無、傷害の程度、悪質度、被害者側の落ち度、示談が成立しているか否かなどによって量刑に大きく影響します。
傷害での弁護活動
傷害事件の場合は被害者との示談をすることが重要ですが、被害者の方も感情的になっている場合が多く、十分な話合いが必要となります。
少年・刑事事件に関する弁護士費用
刑事事件
刑事弁護 捜査段階(起訴前)の依頼
通常の刑事事件の場合、逮捕から起訴がなされるまで（被疑者段階）、原則として、最大で２３日程度身柄拘束されます。
検察官は勾留期間中に事件を裁判所に起訴するかどうかを判断します。 この勾留期間中に、被害者に対し、被害の弁償をしたり、被害者との間で示談ができた場合、起訴されず済む可能性があり、この段階での弁護士が行う活動は、被疑者にとって非常に大きな意味をもつものです。
- 着手金
- 身柄を拘束されていない事件
- １６万５０００円～２７万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。
- 身柄を拘束されている事件
- 事案内容により異なります。
- 報酬金
- 不起訴・略式
- １６万５０００円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 無罪
- ５５万円～１１０万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 保釈
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 執行猶予
- ２２万円～４４万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 実刑の場合
- 減刑の程度による
刑事弁護 被告人段階(起訴後)の依頼
起訴が行われると、被疑者から被告人に呼び方が変わります。
起訴をされると、判決が出るまでの間、身柄拘束が続きます。（通常２ヶ月以上） この身柄拘束状態から解放する手続きとして、保釈があります。 これは、裁判所が決めた一定り額の金銭(保証金)を裁判所に預けることにより、身柄を解放してもらう制度です。 この保証金の意味合いは、被告人が逃亡の気を起こさない程度の金額が一般的で、被告人の収入や財産などで決められます（通常は、１５０万円以上）。 この保証金は、裁判が終われば返還されます。 保釈制度は、殺人などの重刑には適用されない事と、裁判所が証拠隠滅の恐れありと判断された場合も許可は下りません。
- 着手金
- １６万５０００円～２７万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
- 不起訴・略式
- １６万５０００円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 無罪
- ５５万円～１１０万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 保釈
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 執行猶予
- ２２万円～４４万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 実刑の場合
- 減刑の程度による
表記金額には消費税が含まれております。
刑事告訴
犯罪で被害を受けた被害者が捜査機関（警察、検察等）に対し、犯罪の事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示で、通常は告訴状を提出します。
３３万円～
表記金額には消費税が含まれております。
少年事件
少年事件も刑事事件と同様、逮捕から起訴がなされるまで（被疑者段階）、原則として、最大で２３日間身柄拘束されます。
通常、勾留場所は警察の留置施設に収容されることになりますが、少年の場合、勾留に代わる観護措置として、警察の留置施設での身柄拘束の代わりに少年鑑別所に収容し、鑑別所での日常生活の行動や心理の検査、精神医学的な検査などが行われ、その鑑別結果が家庭裁判所へ報告されて後の審判の参考にされます。 少年鑑別所にいる間は、保護者の面会は可能です。
勾留場所への接見費用
４万４０００円
- 対応地域：東京２３区内、東京都下、千葉県、神奈川県、埼玉県(詳しくはお問い合わせください。)
- 夜間の場合、交通機関の都合上、接見場所への交通費を別途いただく場合がございます。
- 着手金
- 身柄を拘束されている事件
- １６万５０００円～２７万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。
- 身柄を拘束されていない事件
- １６万５０００円～２７万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。
- 抗告，再抗告及び保護処分の取消
- １６万５０００円～２７万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
- 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察
- ３３万円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
