未成年である少年が刑事罰相当の事件を犯した場合、少年審判にかけられる事になります。（刑事裁判を受ける場合も例外としてあります。）
精神的に未成熟である少年は、留置施設での生活や捜査員からの取り調べ・対応に耐えられず、また捜査員の誘導などの要因で事実と違った不利な自白をしてしまう事も多々あります。
少年にとって不利な状況や不安な気持ちを早い段階から取り除くためにも、刑事事件同様、一刻も早く弁護士を付ける事が重要となってきます。
少年を精神的にフォローし、更生への道を少年と共に考えるのも弁護士の役割であると思っています。
少年が真剣に立ち直りたいと言う意志を導き出し、少年にとって有利な情状を少年審判において上申します。

少年事件-少年事件で逮捕をされると

14歳以上20歳未満の未成年が、刑事罰に該当する犯罪行為を行った場合は、家庭裁判所に送致されます。家庭裁判所で、保護処分が必要である認められた場合、裁判所の審判を受けることになります。この審判の過程で、少年に対し保護処分の必要性が問われます。保護処分の必要性がないと認められた場合は、不処分とし、保護に処さない旨の決定が下されます。

※保護処分が必要と認められた場合は、少年の以下の何れかの保護処分が決定されます。

保護観察処分

保護司の観察のもとで少年が更正することが可能と認められる場合

児童自立支援施設又は児童養護施設に送致

少年を取り巻く環境を重視し、施設における生活指導を要すると認められる場合

少年院送致

強制力によって少年を施設内に拘束し、矯正教育を与えることによって非行少年を社会生活に適応させる必要があると認められる場合

少年刑務所

犯罪を犯した少年に対し裁判所が保護処分（保護観察や少年院送致など）ではなく処罰を与える(禁固刑、懲役刑)のが妥当と判断した場合には少年刑務所に収容されます。また少年刑務所は一般の刑務所に比べて所内でのルールなどが厳しいとされています。