財産管理

• 不動産の管理・保存・処分。
• 金融機関の取引。
• 年金や不動産の賃料など定期的収入の管理やローン返済、家賃の支払い、税金、社会保険、公共料金などの支払い。
• 生活費の送金や日用品の買い物。
• 生命保険の加入、保険料の支払い、保険金の受け取り。
• 権利証や通帳などの保管。
• 遺産相続などの協議、手続きなど。

身上監護

• 本人の住まいの契約締結・費用の支払い。
• 健康診断などの受診・治療・入院費用の支払いなど。
• 医師から病気やケガなどの説明の同席。
• 介護保険などの利用手続き。
• リハビリテーションなどに関する契約締結、費用の支払い。
• 老人ホームなど施設の入退所、介護サービスなどの情報収集、本人との話し合い、費用の支払いなど。
• 介護サービスや施設のチェック、異議申し立てなど。

後見制度のメリットとデメリット

後見制度のメリット

• 判断能力が低下した人の財産管理と身上看護をすることができる
• 不利益になる契約を締結してしまうリスクがなくなる。
• 成年後見人等の権限などは法務局に登記されるため、成年後見人等の地位が公的に証明される。
• 家庭裁判所へ定期的に、事務内容の報告を行うため後見人と本人を監督することができる。

後見制度のデメリット

• 選任されるまでに最低でも半年の手続き期間が必要。
• 審判申立の費用が掛かる。
• 成年後見人､保佐人が選任されると被後見人､被保佐人は一定の契約行為に関して制限を受ける。

成年後見制度の種類

成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」二つの制度があります。前者は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になった時のためにあらかじめ後見人を決めておく制度です。後者は、すでに判断能力が不十分な人について、財産の管理や契約をする後見人をつける制度です。

任意後見制度

任意後見制度とは判断能力がある間に、将来病気や認知症などで判断能力が低下した場合に備え、信頼ができ、実際に判断能力が低下した際に身の回りの世話や療養看護、財産の管理などを代わって実現してくれる人（任意後見受任者）との間であらかじめ契約（任意後見契約）をし、公正証書（任意後見契約公正証書）を作成して登記します。 また判断能力の低下で任意後見契約の効力を発生させるには、家庭裁判所に申立を行い任意後見監督人の選任を受けることが必要です。　任意後見監督人は、任意後見人が制度を悪用して財産などを不当に処分したりしないようにチェックを行います。 任意後見契約には将来型、移行型、即効型の３つの類型があり、本人の実情と要望を検討した上で類型を選択します。

将来型

判断能力がある任意後見契約の時点では、任意後見受任者に後見事務の委託はせずに将来判断能力の低下した時点において初めて任意後見人による保護を受ける形態です。

移行型

任意後見契約と同時に民法上の委任契約を集結し、判断能力がある任意後見契約の時点から財産管理等の事務を委任契約によって財産上の管理等の委託事務を行い、判断能力が不十分になってから任意後見契約へと移行する形態で、判断能力が十分であっても身体が不自由で財産の管理・処分等を本人が行うことが容易ではない場合に委任者に事務を委任することが出来、判断能力が低下した際には委任者などから家庭裁判所に申出を行い任意後見人による保護を受ける形態です

即効型

判断能力がある任意後見契約の時点では、任意後見受任者には後見事務の委託はせずに将来判断能力の低下した時点において初めて任意後見人による保護を受ける形態です。

法定後見制度

法定後見制度とは判断能力が既に低下してしまい判断能力が不十分となった時に親族などが家庭裁判所に後見人の選任の申立を行い、家庭裁判所が法定後見人を選任します。 法定後見制度には後見、保佐、補助の３つの類型があり、本人の判断能力の程度や本人の事情に応じて判断されます。

後見

精神障害や認知症、知的障害などで、本人にほとんど判断能力がなく、自身で財産の管理や処分、契約行為などができない状態の方が対象で、家庭裁判所が成年後見人を選任されます。成年後見人は財産の管理・処分、契約行為、遺産分割協議などの法律行為を行い、また本人が行った法律行為を取り消すことができます。

保佐

精神障害や認知症、知的障害などで、本人の判断能力が著しく不十分であり判断力の不足を補う必要がある方が対象で、本人の財産に関する法律行為に対しては保佐人の同意が必要で、同意なしで行われた行為を保佐人が取り消すことができます。また保佐人に特定の法律行為について代理権を付与することができます。

補助

本人の判断能力が不十分で、ある程度のことは自身で判断はできるが、複雑な事などに関しては援助があった方が良いと思われる方が対象です。 補助人は家庭裁判所が選任し、本人の財産に関する特定の法律行為に対し補助人が同意をすることで援助を行います。 また補助人が特定の法律行為について代理することも可能です。

法定後見の流れ

1. 家庭裁判所への申し立て
2. 調査官に依る事実の調査
3. 審判
4. 登記
5. 後見事務

弁護士費用

成年後見に関する弁護士費用