雇い止め
雇止め
有期雇用契約
契約社員や嘱託社員などの契約形態を指し、一定の期間(契約期間は原則３年以内、一部専門職は５年以内)で雇用契約を行い、雇用契約書に次回の契約更新をしない等の記載が特にない場合は、職種にもよりますが契約期間満了の概ね一ヶ月前までに使用者および労働者の合意に基づき雇用契約の更新の有無を決定するのが一般的です。
雇止め
雇用期間の満了前に使用者側から雇用契約の更新をしないことを労働者に伝えることを雇止めといいます。有期雇用契約である以上、契約更新の有無は使用者・労働者の意思によって決定するのが原則となります。しかし複数回にわたって更新が繰り返され、契約が反復更新され実質的に期間の定めがない雇用契約と変わらず、労働者が雇用が継続されることを期待することに合理性がある場合には解雇と同様に扱われるため、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合、解雇権濫用と同じく当該雇止めは無効となります。
雇止めの理由の明示
使用者は、雇い止めの予告後に労働者が雇い止めの理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 雇い止め後に労働者から請求された場合も同様です。
雇止め予告
使用者は有期雇用契約の更新をしない場合には、以下の条件に該当する場合には少なくとも契約期間の満了する３０日前までに、労働者に対しその予告をしなくてはなりません。 ※雇止め予告の対象となるケース
- ３回以上雇用契約の更新がされている
- １年以下の契約期間が更新または反復更新されていて、有期雇用契約が通産で１年を超える場合
- １年を超える労働契約を締結している場合
不合理な雇止めを受けたら
客観的にみて合理性に欠く理由によって雇止めを通知された場合には、雇止めは無効である旨を内容証明郵便で送付し雇止めを受け入れない意思表示をすると同時に使用者と話し合いを求めます（示談交渉）。
それでも使用者側が話し合いに応じない場合や労働者の望む解決に歩み寄る見込みがない場合には雇い止めを不服として労働審判の申立を行い地位確認の審判を求めます。
労働問題に関する弁護士費用
解雇
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労働契約法16条）とされていますので、使用者に解雇を言い渡された場合には、争うことが考えられます。
方法としては、使用者との交渉、仮処分の申立て、労働審判、訴訟などがあります。
ご相談の上、適切な方法を選択します。
- 内容証明
- ５万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 示談交渉
- 着手金
- １６万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
- 基本報酬金及び成功報酬金
| 増額した金額 | 報酬金 |
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| ～300万円 | ８．８％～１７．６％ |
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| 300万円～3000万円 | ５．５％～１９．８％ |
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| 3000万円～3億円 | ４．４％～８．８％ |
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| 3億円以上 | ３．３％～６．６％ |
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表記金額には消費税が含まれております。
- 労働審判
解雇、賃金・残業代不払いなど、使用者と労働者との間の個別労働紛争を審判官(裁判官)と２名の審判員が審理する手続きです。
原則として、３回以内の期日で労働審判が行われます。- 着手金
- １６．５万円～２７．５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
| 経済的利益 | 報酬金 |
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| ～300万円 | 回収または減額した金額の１３．２～１７．６％ |
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| 300万円～3000万円 | 回収または減額した金額の５．５～１１％ |
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| 3000万円～3億円 | 回収または減額した金額の３．３%～６．６％ |
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表記金額には消費税が含まれております。
- 訴訟
解雇について交渉や審判では解決できない場合、訴えを提起することも考えられます。
- 着手金
- ２７万５０００円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
| ～300万円 | 回収または減額した金額の１３．２～１７．６％ |
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| 300万円～3000万円 | 回収または減額した金額の５．５％～１９．８％ |
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| 3000万円～3億円 | 回収または減額した金額の３．３%～６．６％ |
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表記金額には消費税が含まれております。
未払い賃金・残業代等請求
給料、残業代、休日手当などの賃金の未払いがある場合、使用者に対し、それらの支払いを請求することが考えられます。
方法としては、会社との交渉、仮処分の申立て、労働審判、訴訟などがあります。
- 内容証明
- ５．５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 示談交渉
- 着手金
- １６万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 労働審判
解雇、賃金・残業代不払いなど、使用者と労働者との間の個別労働紛争を審判官(裁判官)と２名の審判員が審理する手続きです。
原則として、３回以内の期日で労働審判が行われます。- 着手金
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
| 経済的利益 | 報酬金 |
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| ～300万円 | 回収または減額した金額の１３．２～１７．６％ |
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| 300万円～3000万円 | 回収または減額した金額の５．５～１１％ |
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| 3000万円～3億円 | 回収または減額した金額の３．３%～６．６％ |
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表記金額には消費税が含まれております。
- 訴訟
賃金・残業代の不払い等があり、交渉、審判では解決できない場合には、訴えを提起することが考えられます。
- 着手金
- ２７万５０００円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
| 経済的利益 | 報酬金 |
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| ～300万円 | 回収または減額した金額の１３．２～１７．６％ |
|---|
| 300万円～3000万円 | 回収または減額した金額の５．５～１１％ |
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| 3000万円～3億円 | 回収または減額した金額の３．３%～６．６％ |
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表記金額には消費税が含まれております。
