男女問題、男女トラブルを弁護士に相談

「男女問題」「男女トラブル」の語句で検索すると、離婚などの問題と男女問題、男女トラブルを同じ内容で解説しているサイトが多く見受けられますが、法律上の夫婦や内縁の夫婦、婚約中のカップル、およびそれ以外の恋人同士の男女の間に生じる問題やトラブルとは、法的な適用において各々が異なります。

特に婚約をしていない恋人同士は、婚姻中の夫婦や内縁の夫婦、婚約中の男女に比べて法的な保護が少なく、相手から浮気など非道徳的な行為を受けた場合であっても、相手に対して法的責任を追及することが難しいケースがほとんどです。
例えば、当事者が婚約中または婚姻・内縁関係にある場合に浮気（不貞行為）を行った場合には、当事者本人とその浮気の相手（他の異性との性的関係）に対して慰謝料を請求することが可能です。

一方、夫婦や婚約している男女以外の恋人関係にある男女は自由恋愛の観点から、相手がたとえ他の異性と浮気(性交渉など)をした場合であっても、法律による保護はなく、相手に法的に責任を問える可能性は低いと言えます。

また性的関係を持った相手に配偶者や内縁のパートナーがいる場合や婚約中の相手がいることを理解した上で、その相手と関係を持った場合には、当該の相手の配偶者や内縁者、婚約者から慰謝料の請求をされる可能性があります。

男女問題や男女トラブルで相手に対し法的な責任が問えるかなどのご質問は、法律相談にて弁護士に直接ご相談ください。
当法律事務所では男女問題や男女トラブルの法律相談と問題の解決を全国でもいち早く導入しており、さまざまな男女間の法的な問題とトラブルの解決実績を誇ります。

男女トラブルに関する問題の解決はあなたを直接担当する弁護士だけではなく、当事務所に所属する弁護士が得意分野を活かし連携して問題の解決に当たるため、複雑な要素が絡むような状況であっても、依頼者にとって最善な解決方法をご提案することが可能です。

当法律事務所の弁護士は男女問題や男女トラブルの対応および解決のエキパートであり、豊富な解決実績を有している弁護士ばかりですので安心してご相談下さい。

男女問題・男女トラブルメニュー

• 男女トラブル相談事例
• 男女問題・男女トラブルについて
• 相談を検討されている方へ
• 弁護士に相談した方が良いケース
• 弁護士に相談するメリット
• 男女トラブル・男女問題Ｑ＆Ａ
• 男女トラブルの対応
• 婚約の不履行
• 金銭トラブル
• 嫌がらせ行為
• 交際相手の浮気
• 交際相手の浮気
• 内縁関係のトラブル
• 認知のトラブル
• 弁護士費用

男女問題や男女トラブル相談事例

• ２人の間の子を認知してくれない
• 別れた相手から職場や親戚に嫌がらせの電話がある
• 交際相手が私のクレカで勝手に買い物をして支払いをしない
• 別れ話をした際に相手から暴行を受けた
• 既婚者と不倫、相手の配偶者から慰謝料請求されている
• 不当に婚約破棄されたので慰謝料を請求したい
• これまでの出費やプレゼントの返却を求められている
• 婚約者との婚約を解消したい
• 元交際相手の部屋に置いてきた荷物を返してくれない
• 内縁関係を一方的に破棄された
• 交際相手が既婚者で配偶者から慰謝料を請求された
• 交際相手に貸したお金を返してくれない
• 相手から自分の写真や個人情報をネット上に拡散された
• 内縁者が不倫しているので相手に慰謝料請求をしたい
• 別れた相手が自分が契約している部屋から出て行かない
• 交際をやめたいと伝えたら暴力や脅迫を受けた
• ＳＮＳやマッチングアプリで知り合った相手からお金を騙し取られた
• 婚約相手が浮気をしているので婚約破棄して慰謝料を請求したい
• 知り合った女性と性交渉をしたら、多額の金銭を要求された
• 婚約者が既婚者であることを隠していた。

男女問題や男女トラブルについて

男女問題や男女トラブルは、交際が順調な時期には、相手の欠点や性格の不一致、価値観の相違を認識しながらも、関係を維持したいという気持ちからそれらを意図的に無視することがあります。
しかし、見過ごしていた不和の要素が徐々にストレスとして蓄積され、些細な意見の相違や口論を契機に、抑えていた不満が表面化し、最終的には別れ話に発展することがあります。
このような状況では、感情的になった相手から暴力や脅迫を受けたり、監禁される事例も少なくありません。
また、一方が納得しないまま交際が終了した場合、逆恨みによる嫌がらせやSNSでの誹謗中傷、他人に見られたくない画像や動画の投稿などによって、風評被害や個人情報の侵害を受けるリスクも存在します。

男女問題や男女トラブルを弁護士に相談を検討されている方へ

男女問題や男女トラブルの中には非常にセンシティブな内容を含んだものも多く、たとえ親や家族などの親族であっても相談しづらいケースがあり、まして弁護士であっても他人に相談すること自体を躊躇される方も多いかと思います。

当事務所では守秘義務を厳守しておりますので外部に相談内容や依頼内容などが漏れる心配は一切ありません。

特に女性の相談者の場合、ご希望の場合は女性弁護士が担当をしますので同じ女性ならではの観点から相談できますので繊細な内容でも安心してご相談できます。

男女問題や男女トラブルを相談した方が良いケース

法律的に関わる内容、例えば金銭の貸借によるトラブルや、正当な理由のない婚約破棄、事実婚の解消、正式な婚姻関係にない男女間に生まれた子供（非嫡出子）の認知トラブル、中絶費用の請求などの問題については、法的立場から弁護士によるアドバイスを受ける方が良い場合があります。

特に相手が攻撃的になっていて、暴力や脅迫の可能性が高い場合など身体的な危険を感じる場合、まずは警察に相談するか弁護士にご相談下さい。
また職場や学校に執拗に電話をしてくる、直接会いに来ることで日常生活に支障をきたす。帰り道などで待ち伏せされたり、嫌がらせ行為を繰り返されることで精神的に直接面会したくないなどの場合は弁護士にご相談下さい。

男女問題や男女トラブルを弁護士に相談するメリット

１．弁護士が代理人となるため、相手と直接接触する必要はありません。

男女問題や男女トラブルでは相手が感情的になっていたり、過去に暴力行為やストーカー行為などが存在している場合には、相手と直接交渉や接触をすることは非常にリスクが高く、また精神的な負担も伴います。
相手との直接の折衝や接触を避けるためにも、弁護士の介入により、相手との交渉から解決までの全てを弁護士に委任することで、相手と直接顔を合わせることなく、安全に男女トラブルの解決を行うことが可能となります。

２．弁護士ならではのサポート体制が充実しています。

男女問題や男女トラブルでは、相手に対して内容証明にて通知文や警告文などの書面の送付、相手との交渉、交渉成立時の和解書、示談書、合意書などを作成なども承ります。これらの書面により、お互いの確認事項や内容などを文書として残すことができます。また、公正証書として同内容を残すことにより、当事者の一方が内容を守らなかった場合には、裁判を起こすことなく強制執行などの手続きが可能となります。

相手との交渉が決裂した場合には、民事調停の申立、民事訴訟の提起やその進行、刑事事件として立件する場合には告訴状の作成など、その状況やトラブルの進行状況によりさまざまな対応が必要となります。当事務所では、さまざまな局面に一貫して対応し、依頼者を全面的にサポートする体制が整っています。

３．相手が弁護士を立てた場合や訴訟となった場合でも法的知識が無くても安心

男女問題や男女トラブルでは、貸した金銭や立替えた金銭の返還請求、婚約破棄や迷惑行為、その他不法行為に基づく損害賠償請求など、民事事件の解決は最終的には金銭による解決となります。

問題となっている争点は、お互いの話し合いによって決着がつく場合は別として、相手が弁護士を立てて示談交渉や和解を提案してきた場合には、示談や和解の条件などを提示されます。
法律に詳しくない場合、提示された条件や内容を十分に理解できず、相手の要求にそのまま応じてしまうと、ご自身にとって不利な内容や条件で示談に応じてしまう可能性があります。
このような場合には、ご自身も男女問題や男女トラブルに強い弁護士に依頼をすることにより、相手と対等に交渉をすることが可能となります。

また、内縁関係を解消した場合には権利や責任なども同時に発生するため、専門知識がないと責任や義務の有無が分らない状態で示談をしてしまうと、せっかくの権利を失ってしまう可能性もあります。

男女問題や男女トラブル－弁護士による対応

男女問題や男女間のトラブルは、その内容が千差万別であり、個々にそれぞれさまざまな要素が混在しています。
そして、トラブルの背景には相手への執着、依存、憎悪などの感情が交錯しており、それが嫌がらせや脅迫、暴行などの執拗（しつよう）（しつよう）な攻撃や相手への付きまといの原因にもなっています。

別れ話になった場合には、表面上では相手が理解を示し、無事に別れられたと思っていても、相手が感情を根深く抱いていたり、騙された、弄ばれたと思い込むことで一方的な逆恨みをする場合があります。
その結果、執拗（しつよう）なストーカー行為や嫌がらせを受けたりする可能性が高くなります。

例えば、被害者の個人情報や写真をネットに掲載したり、誹謗中傷内容の無言電話をかけたり、被害者になりすまして通販や出前で大量注文をし、嫌がらせ行為を行ったり、職場や学校に被害者に対する誹謗中傷の電話やFAXを送るといった事例が存在します。

そのため、男女トラブルを解決する際には、単に相手に慰謝料や賠償金を請求するだけではなく、相手の人間性や心理状態を理解し、可能な限り二次被害が発生しないような対応が必要不可欠となります。

男女トラブル・男女問題Ｑ＆Ａ

弁護士が取り扱う男女問題や男女トラブルの例

男女問題・男女トラブル－婚約の不履行

婚約とは、文字通り男女が将来の結婚を約束することです。
ただし、結婚に至る過程において、何らかの事情により婚約を解消することもあり得ます。結婚は両者の合意によるものですから、一方が翻意した場合に、結婚を強制はできません。

ただし、正当な事由なく婚約を解消された場合（婚約破棄）は、その損害の賠償請求が可能です。

損害賠償請求をするには、「婚約している」が前提となります。理論的には、当事者の口頭の約束でも婚約は成立しますが、実際にトラブルとなった場合には、相手が「婚約などしていない」と主張する可能性もあります。したがって、客観的に婚約したと言える証拠があると良いでしょう。

賠償を受けられる損害の範囲は、精神的損害（慰謝料）に加えて、婚約破棄により因果関係が認められる損失が発生した場合はそれも含まれます。結婚式場や披露宴会場、新婚旅行などのキャンセル料や結納品、新居の購入費や賃貸の初期費用、家財道具の購入などにかかった費用などです。

婚約破棄で損害賠償請求を検討されている方、または損害賠償を請求する内容証明や訴状が届いた方は、当法律事務所の弁護士にご相談ください。相手との交渉から訴訟まで対応いたします。

男女問題・男女トラブル－金銭トラブル

交際中に、金銭の貸し借りが行われる場合があります。信頼関係が存在するため、借用書を作成することは稀でしょう。

しかし、交際を解消する際に、返す、返さないというトラブルが誘発されることがしばしば存在します。

当然ながら、相手が素直に返済してくれれば問題ありませんが、貸し借りによってトラブルになった場合は、最終的に貸した側が金銭のやり取りがあったことを証明する必要があります。この際、署名・押印のある契約書や借用書が一番有効です。

また、貸し借りに関するメールやLINEなどの通信履歴、電話の録音、銀行の送金履歴なども証拠としては劣りますが、ある程度の証拠となり得ます。

これらの証拠が皆無で、口約束だけで金銭の貸し借りが行われていたとしても金銭消費貸借契約は成立します。しかしながら、訴訟になった場合は証明のハードルが高くなります。

そして、証明できたとしても、相手に返済できるだけの財産や給料収入などがない場合、裁判で勝訴してもお金を回収することはできないことも重要な観点です。

※1 相手に返済できるだけの財産や給料収入などが無い場合には裁判で勝訴しても、お金を回収することはできない場合があります。

※貸した金銭を取り戻せるか判断して欲しい、十分な証拠があるので貸したお金の返還を求めたいとお考えでしたら、当法律事務所の弁護士にご相談下さい。
過去の事例などから回収が可能か、実際に回収を試みた場合の見通しなどをご説明をいたします。回収は内容証明による請求から訴訟の提起対応まで安心してお任せください。

男女問題・男女トラブル－嫌がらせ行為

元交際相手からストーカー行為や脅迫行為、ネット上への誹謗中傷の書き込みや職場へのいたずら電話、頼んでいない通販や出前が届くなど、執拗（しつよう）な嫌がらせを受ける場合があります。

相手の行為が犯罪に及ばない程度の嫌がらせの場合は、相手に内容証明を送付し、行為を即刻やめるように警告する方法もありますが、相手の行為が悪質であれば、最寄りの警察署などに相談することをおすすめします。

特に相手の思い込みが激しい場合には、相手の行為がエスカレートする可能性も高いため、家族や友人・知人に相談し、周囲からも気にかけてもらうよう働きかけることが大切です。

男女問題・男女トラブル－つきまとい行為

元交際相手や元配偶者、知人、職場の同僚、まったく知らない相手など、一方的な好意や思い込み、その他の好意の感情に基づいて、相手やその関係者に対して不適切につきまとう行為を繰り返すことを指します。 つきまとう行為には幾つかの行動パターンがあり、「待ち伏せや押しかけ」「監視していると告げる行為」「面会・交際などの要求」「無言電話やメール、LINEなど」「粗野・乱暴な言葉遣い」「汚物などを送付する」「名誉を傷つける」「性的羞恥心の侵害」などが挙げられます。 このような場合、嫌がらせ行為と同様にその行動はエスカレートする可能性が高いため、まずは警察や弁護士に相談することをお勧めいたします。

男女トラブル・男女問題－出会いを利用した犯罪

マッチングアプリなどを利用した不特定多数の異性との出会いで、強制わいせつや強制性交などの被害、男性と女性が肉体関係を持った際に、現れた男が加担して「自分の女だ」と主張し、金品を強要する美人局、知り合った相手に架空の投資などの話を持ちかけたり、ボッタクリの飲食店などへと誘導して不当な飲食代の支払いを強要したり、結婚をほのめかして金銭を借りて逃げるなどの詐欺行為など、異性との出会いを利用した犯罪が増加しています。
また、被害を訴えられないように身分証明書や露出した写真などを撮影されるケースもよく見られます。このような犯罪に巻き込まれた場合は、警察や弁護士に相談することが重要です。

男女問題・男女トラブル－交際相手の浮気

浮気というと慰謝料という言葉を連想されますが、同じ浮気でも配偶者や内縁者による浮気（不貞行為）や婚約者の浮気と彼氏・彼女として交際している場合とでは性質は異なります。

結婚している夫婦や内縁の夫婦、婚約中の関係には貞操義務があり、これに反した行為を行うと不法行為となり法的責任を負います。また、当事者の一方が既婚者の場合は、その相手が既婚者と知り得る状況で不貞行為を行った側に対して、配偶者から損害賠償請求をされる可能性があります。

一方、当事者が双方とも未婚である異性間の不倫関係は法律では保護されない男女関係となり（一部を除き、後述）、法的責任を問われることはありませんが、当事者間の道徳的な問題となるため、浮気に対する慰謝料請求は難しいと言えます。
ただし、婚姻関係が成立していない場合でも、交際相手と明確な婚約関係が成立していると認められる場合や事実上婚姻関係と同等の生活を営んでいる「事実婚」、すなわち内縁関係にあった場合には、不法行為に基づいた適切な因果関係にある損害の賠償を請求することが可能です。

婚約関係にある交際相手や浮気相手に対する損害賠償、内縁関係者に関わる浮気に対する損害賠償を求めたいとお考えでしたら、当法律事務所の弁護士にご相談ください。請求の対応から訴訟対応まで、安心してお任せいただけます。

男女問題・男女トラブル－交際相手が既婚者と知らなかった場合

相手から独身だと聞いていたので交際（性交渉を含む）を始めたが、後々相手が既婚者だと判明した場合、相手が既婚者であることがわかった時点で交際を解消することで、たとえ相手の配偶者から損害賠償請求の責任を問われても、免れられる可能性が高くなります。 不倫（不貞）は不法行為とされ、損害賠償請求の対象となりますが、その行為（不法行為）が故意ではないことが前提条件ですので、相手が既婚者であることを黙っていたため知らなかったことは不法行為の故意の条件には当てはまりません。 ただし、交際相手が独身であると主張していたが、注意をしていれば既婚者だと気付く状況であった場合、例えば相手が配偶者や子どもの写真を所有していたり、LINEで配偶者とやり取りをしている痕跡があり、それを認識していたような状況があった場合には、不倫が過失（落ち度）とされ、慰謝料請求が認められる可能性があります。

男女問題・男女トラブル－内縁関係のトラブル

内縁関係（事実婚）とは、「婚姻の届出をしていないために法律上の夫婦と認められないものの、婚姻の意思を持ち、社会的に事実上の夫婦共同体として婚姻状態にあること」を指します。

つまり、婚姻届を出していないというだけで、それ以外は法律上の夫婦と同じという状態のことです。

内縁関係と言える場合には、法律上の夫婦に準じた効果が発生しますので、当事者間には同居義務や協力扶助義務、貞操義務といった義務が課され、婚姻費用（生活費）の分担請求ができ、正当な理由なく内縁関係が解消された場合や不貞行為があった場合には慰謝料請求が可能となります。
一方、内縁の配偶者は配偶者控除の対象とはならず、さらに、当事者間に生まれた子は※1非嫡出子となります。非嫡出子は※2 非嫡出子は認知によって相続権が発生します。養育費も請求することが可能となります。認知の手続きは自動的には行われず、市区町村の役所に認知届と必要書類を提出する必要があります。

また、内縁関係を解消する場合も、法律上の夫婦の離婚に準じて、財産分与や慰謝料の問題が生じます。

内縁関係の解消で紛争が生じた場合には、法律上の夫婦の離婚と同じように、家庭裁判所の調停を利用できます。

内縁関係の解消、それに伴う財産分与、慰謝料請求などでお悩みであれば、当法律事務所の弁護士にご相談ください。交渉から調停、訴訟の対応まで、安心してお任せいただけます。

※1　法律上、婚姻関係にない男女の間に生まれた子。

※2　父親に認知された子は父親からの相続権が得ますが、、そうでない子は法律上の親子関係がなく、相続人となりません。

男女問題・男女トラブル－認知

婚姻をしていない状況で、女性が妊娠し出産した場合、生まれた子は母親の戸籍に入り、母親のみが親権者となります。母親と子との親子関係は、出産したことで当然に認められます。一方、血縁上の父親との親子関係は、父親がその子を認知しない限りは認定されません。

父親が子を認知すれば、その子は生まれた時に遡って法律上の子としての地位を得ます。子には父親からの相続権が発生し、また父親には子を扶養する義務が生じます。つまり、認知によって、養育費の請求が可能になるのです。

父親が自らの意思で役所に認知の届け出をすれば良いのですが、父親が認知を拒否した場合には、家庭裁判所で認知を求める手続きを取る必要がございます。

子の父親である相手が話し合いに応じない、一方的に認知を拒否されているなど、認知に関する問題でお困りの際は、ぜひ当法律事務所の弁護士にご相談ください。

男女トラブルに関する弁護士費用

内容証明(ストーカー、不貞行為などに対する警告)

金銭貸借の債権回収（男女間の金銭の貸借トラブル）

慰謝料・損害賠償の請求（内縁破棄、婚約不履行など）