所有者の同意なしにクレジットカードを持ち出した場合、窃盗罪が成立します。
また、他人名義のクレジットカードを使用した場合（所有者の許可の有無にかかわらず）、詐欺罪に該当します。
クレジットカードの不正利用が発覚した際には、速やかにカードの利用停止手続きを行い、被害の拡大を防ぐよう努めてください。
不正利用による被害の補償については、まず警察に被害届を提出し、その後クレジットカード会社に相談することが重要です。
保険によ る補償の範囲はクレジットカード会社によって異なるため、場合によっては所有者が負担しなければならないこともあります。
このような場合、不正利用を行った相手に対して請求することも可能ですので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

交際中に受け取ったプレゼントやお金は、贈与に該当するため原則として返却する必要はありません。
ただし、結婚話などを条件に贈与させた場合には、返還義務が生じる可能性があります。

お金を貸す際の借用書、お金を振り込んだ場合は振込明細、貸し借りのやり取りをしたメールやLINEの履歴、電話でのやり取りした録音などがあれば証拠となります。
これら証拠となる物がない場合であっても当事者間でお金の貸し借りについての合意をしていれば金銭貸借契約は成立するため、請求は可能です。
ただし、相手がお金を借りたことを認めない場合は、金銭貸借を証明することは難しくなります。
また相手が借用を認めた場合であっても、相手に支払い能力が無い場合は、時間を掛けて回収する方法しかありません。
この場合、相手が少しずつでも返済する意思があれば可能性は残りますが、相手に返済意思がない場合には、財産調査を行い、目ぼしい財産を発見できれば、強制執行で回収できる可能性もあります。
ただし相手が資力が低い場合、相手へ貸した金額が到底返済できない金額の場合には、全額の回収が困難な可能性があります。

元交際相手に対して私物の返却を求めても応じてもらえない場合、まずは置いてきた物品をすべてリスト化し、返還を求める内容証明を送付することが重要です。
相手があなたの私物を保持していることは、何らかの利益をもたらすものではないため、嫌がらせの一環として行われている可能性が高いと考えられます。
そのため、弁護士からの内容証明が届くと、多くの人は返還に応じる傾向があります。
まれに意図的に物品を廃棄するケースも存在しますが、相手があなたの同意なしに私物を処分した場合、損害賠償を請求し、相手に弁済を求めることが可能です。

SNSやマッチングアプリを通じたロマンス詐欺や投資詐欺が増加しています。
まず、見知らぬ相手から投資の提案を受けた場合は、明確に断り、その後はその相手との連絡を絶つことが重要です。一度でも騙されてしまうと、相手はあなたを良いターゲットと見なし、さらなる金銭を騙し取ろうとします。
また、結婚の話を持ちかけて相手の信頼を得た後、徐々に金銭を巻き上げるロマンス詐欺の被害も増加しています。
これらの被害に遭った場合は、まず警察に相談してください。詐欺被害に関しては、警察は被害弁償には関与しません。
お金を取り戻すための手続きは民事の手続きとなりますので、困った場合は弁護士に相談することをお勧めします。

嫌がらせ行為について警察に相談する際、元交際相手の行為が明確に犯罪と認識されていない場合、警察が迅速に対応しないことがあります。
職場を頻繁に訪れたり、職場や自宅の近くで待ち伏せをする行為は、ストーカー規制法に違反する可能性があります。また、メールや電話での頻繁な連絡も同様です。
さらに、電話であなたや家族に対して危害を加える内容を話す場合は、脅迫罪に該当する可能性があります。
このような状況では、電話の録音や連絡があった日時の記録を行い、証拠を集めた上で警察に被害届を提出するか、弁護士を通じて内容証明を利用し、嫌がらせの中止を求めることが重要です。
今後も嫌がらせが続く場合には、警察への被害届の提出や精神的苦痛に基づく損害賠償請求を行うことを警告することが必要です。
当事者同士の話し合いも考慮されますが、嫌がらせ行為を行う相手の精神状態が不安定である可能性が高いため、他の被害を防ぐためには第三者を介入させることが望ましいと考えられます。

別れることについて話し合っている最中に、相手がカッとなって、あなたを叩いたり、蹴ったり、髪を引っ張られるなどの行為を受けた場合は暴行罪、傷害罪などにあたります。
暴力を振るわない場合でも、「お前の家族に危害を加える」、「お前との関係を職場に言触らすぞ」など、あなたへの危害や周囲への危害を発する場合には脅迫罪などにあたります。
また「別れるなら死んでやる」と自殺をほのめかす言動をする場合もあります。このようなケースで相手が自殺したら大変と逆に気遣いをしてしまい、気持ちが関係継続へと揺らぐ場合もあります。
交際を継続するか否かは、本人の意思によりますが、相手の「別れたら自殺してやる」の言動はあなたに別れることを諦めさせるための策略であることは間違いないでしょう。
反対に「死ねるものなら死ねば」とか「あなた死ぬ勇気なんてないでしょう」など相手を刺激するような言動は反対に相手を追い詰めることとなります。
このように当事者間での話し合いができない場合、危害を加えられ可能性がある場合には弁護士に相談することをお勧めします。

自分の写真や個人情報などをネット上に拡散された場合には早急にアップロードされた掲示板などに削除依頼を行い拡散の進行を止める必要があります。
また拡散した相手が間違いなく元交際相手だと確証を得るためには、アップロード先に対しアップロードした相手のＩＰアドレスの情報を公開するよう手配をします。
相手を特定できたら、加害者に対する損害賠償請求をすることが可能です。また嫌がらせ行為で裸の写真などを拡散した場合には、リベンジポルノ防止法に該当する可能性があるため、警察への被害届を提出することも視野に入れます。
一度拡散された写真や個人情報などは完全になくすことは難しいため、早急に対応を行うことで被害を最小限に収めることが大切です。
ご自身の画像や個人情報を第三者により勝手に拡散された場合は、まず弁護士に相談することをお勧めします。

正当な理由がないまま不当に婚約を解消された場合、慰謝料を請求することができる可能性があります。
婚約破棄を証明するためには、まず婚約が成立していたことが認められる必要があります。
例えば、両親への結婚の挨拶や、新婚旅行や新居に関する見積もり、資料の収集、実際の手配、結納金の授受、婚約指輪の購入など、入籍に向けた具体的な計画が進められていた場合、婚姻に関する合意が形成されていたと評価されることがあります。
次に、婚約破棄の理由が「心変わり」や「性格の不一致」、「親による結婚への反対」などの場合、正当な婚約解消の理由として認められない可能性が高くなります。
詳細については、双方の事情により異なることがあるため、弁護士に相談することをお勧めいたします。

正当な理由がないまま不当に婚約を解消された場合、慰謝料を請求することができる可能性があります。
婚約破棄を証明するためには、まず婚約が成立していたことが認められる必要があります。
例えば、両親への結婚の挨拶や、新婚旅行や新居に関する見積もり、資料の収集、実際の手配、結納金の授受、婚約指輪の購入など、入籍に向けた具体的な計画が進められていた場合、婚姻に関する合意が形成されていたと評価されることがあります。
次に、婚約破棄の理由が「心変わり」や「性格の不一致」、「親による結婚への反対」などの場合、正当な婚約解消の理由として認められない可能性が高くなります。
詳細については、双方の事情により異なることがあるため、弁護士に相談することをお勧めいたします。

既婚者との肉体関係は不貞行為に該当します。もし相手が既婚者であることを知らなかった場合、慰謝料請求を免れる可能性があります。
しかし、相手とのやり取りの中で、相手が結婚していることを知っていたと判断される場合は、その限りではありません。
不倫行為に対する慰謝料の相場は、最大で300万円程度とされています。相手やその弁護士から不貞行為に関する慰謝料請求を受けた場合は、弁護士に相談することをお勧めいたします。
示談交渉による減額や訴訟対応についてもお任せください。

婚約者が実際には既婚者であった場合、まず考慮すべきはその配偶者からの法的措置です。
もしあなたが婚約者の既婚の事実を知らずに交際していた場合、かつ肉体関係を持たなかったのであれば、配偶者の貞操権を侵害することにはならず、法的な問題は発生しません。
また、相手が既婚者であることを知らなかった場合も同様です。
次に、相手が既婚であることを隠して婚約した場合、あなたは相手に対して精神的な損害賠償を請求する権利を有します。
さらに、結婚を前提に仕事を辞めたり、婚姻生活のために家財道具などを購入したり、新居を手配したりするなど、婚姻に向けた具体的な行動を起こした場合には、その際に発生した費用について損害賠償を請求することが可能です。
このような状況にお悩みの場合は、弁護士に相談することをお勧めいたします

不倫相手があなたの家族や職場に情報を漏らすと脅す理由として考えられるのは、「別れを引き留めたい」、「手切れ金を狙っている」、「あなたを離婚させたい」といった点です。
いずれにせよ、不倫をしているため、相手はあなたが家族や職場に知られたくない立場であることを理解し、その状況を利用して言いなりになることを期待していると考えられます。
このような状況において、もしあなたの家族や職場に不倫していることをバラした場合、名誉毀損罪に該当します。また、口止めとして金銭を要求した場合には恐喝罪が成立し、身体への危害を示唆された場合には脅迫罪が適用されます。
これらは相手の弱みに付け込む犯罪行為ですが、あなたは不倫という人には知られたくない弱みがあることから、対等な話し合いが難しく、一方的に譲歩してしまうことが多いでしょう。そのため、弁護士を介入させることが対処法として有効です。これにより、相手は無理な恐喝や脅迫的な言動を控え、お互いが納得できる形での解決が期待できるでしょう。