須田総合法律事務所

Ｄさんの夫は浮気をしており、結婚をしてから５年後くらいより別居を開始しました。
幼い子供をかかえるＤさんは働きに出ることができないため、夫に婚姻費用の分担として生活費を入れてもらうよう要求。月１０万程度の生活費でなんとか暮らしていました。
そんな中突然夫より、離婚の調停を提起されたＤさんは困惑し、どうしたらよいかわからず当事務所に相談にいらっしゃいました。

夫はたぶん浮気をしているだろうとのことだったので、提携をしている探偵事務所を紹介して調査を依頼したところ、別居中の自宅に女性を呼んでいる証拠を獲得。
その証拠をもとに今後どうしたいか？という事をＤさんに確認をしたところ、離婚して慰謝料・養育費をもらい子供ときちんと暮らしたいということを確認したので、当法律事務所の弁護士が依頼をお受けしました。
弁護士は１回目の期日で、浮気の証拠と養育費の具体的な金額（養育費算定表の金額より多い金額）を呈示し、大学を出してあげたいというＤさんの意向に沿って、大学卒業までの養育費を主張

浮気の証拠をつきつけられたＤさんは、自分に有利な離婚条件を諦めます。
こちらの解決案をすぐに飲むことはありませんでしたが、調停案として出された案はすべて承諾することになり、調停離婚が成立し、２２歳に達した年の3月までの養育費と慰謝料２００万円と大学への進学費用は学資保険をかけることで対応するという約束をとりつけました。