須田総合法律事務所

Ｄさんは結婚をして２児をもうけていました。２人目の子供が生まれた頃から、夫婦での会話がほとんどなくなり、Ｄさんも仕事が忙しく毎日深夜の帰宅となります。
Ｄさんの妻はそんな状況に愛想を尽かして、２人の子供を連れて実家に帰ってしまいました。
Ｄさんは実家に説明に行くのですが、妻の両親が妻と合わせてくれない状況が続きました。
別居を初めて１年がたったころ、妻が依頼した行政書士から離婚の請求をする旨の内容証明が届き、驚いてどうすればよいかわからずインターネットで調べて当事務所での相談をするに至りました

Ｄさんは仕事が忙しく、慰謝料や婚姻費用の分担については何も考えていなかったのですが、前述の相手方行政書士作成の請求書では、過去に遡った婚姻費用の分担を求める条項もありました。
Ｄさんは離婚もやむないと判断しつつも、できる限り経済的に負担が大きくない状況で離婚を成立させてほしいとして当事務所に離婚に関する交渉を依頼します。
当事務所で、速やかに、妻あてに回答を書面で送付し、直接の交渉を申し入れします。なお、その際、行政書士は、代理交渉権限を有していないことも説明し、行政書士通じた交渉は、予め拒否しておきます。

当事務所で計算をしたところ、これまでの未払婚姻費用の分担要求が過剰すぎたことを指摘し、妻側名義の金融資産も開示要求し、最終的には、適正な金額の財産分与・養育費の支払い並びにお子様との面会交流も合意する形で協議離婚に成功しました。