顧問弁護士
事前のご相談により未然にトラブルを防ぐことができます。 また、何か起こった場合には、迅速な対応が可能となります。
継続的なリーガルサポートが事業者を支えます。
代表弁護士及び副代表弁護士は、各種企業・医療機関・健保組合等の
上場企業を含む幅広い事業者の顧問を務めています。 豊富な経験に基づく高いレベルのリーガルサービスの迅速な提供を追求しています。 現在担当している顧問先の業種は以下のとおりです。 顧問契約を検討されている場合には、まずはぜひお問い合わせください。
代表弁護士及び副代表弁護士の顧問先一覧（100社）
一覧を見る- ＩＴ（上場企業を含む10社）
- 病院（8院）
- 介護・保育（6社）
- 歯科医院（5院）
- 建設（4社）
- 医療介護機関等支援（2社）
- 警備・清掃（3社）
- 運送（4社）
- コンサルティング（3社）
- 不動産（3社）
- 人材派遣紹介（5社）
- デザイン（2社）
- 大手健康保険組合等（3社）
- 社会保険労務士事務所（2所）
- 産学連携支援（1社）
- 住宅リフォーム（1社）
- エンターテイメント（1社）
- 芸能プロダクション（1社）
- 輸入機器販売（1社）
- 国際特許事務所（1所）
- モータースポーツ（1社）
- 広告代理（1社）
- 医療機器販売支援（1社）
- ヨガスクール（1社）
- 自動車部品製造等（1社）
- 食品等試験（1社）
- 塗装（1社）
- 機能性食品企画販売等（1社）
- 古物営業（1社）
- 大手タクシー（1社）
- 食品添加物製造（1社）
- 美容（2社）
- バス（1社）
- 食品加工機器製造（1社）
- 投資顧問（2社）
- 輸入車鈑金塗装（1社）
- 飲食（クラフトビール製造販売その他）（2社）
- ボイラ設備（1社）
- アパレル（1社）
- 商品企画製造（2社）
- その他（上場企業を含む13社）
顧問弁護士とは
企業が活動していく上で、法律問題は避けて通れません。 従業員の雇用や解雇、売買契約や業務契約など日常の業務が法律行為であり、そこから生じた債務に対して責任を負う必要があります。 企業の法律トラブルは、対処を誤ると信用問題にもなりかねませんので、法律トラブルを未然に防ぎ、万が一起きた場合には迅速かつ適切な対応をすることが重要です。 法律トラブルが起きてから弁護士を探し企業の業務、状況、問題を把握して貰った上で対処を行っていたのでは、その間に事態が悪化し致命的な損害を被る可能性があります。 顧問弁護士は会社の業務内容や内情を常に把握・理解し、企業活動に対し助言・援助を行うことで未然にトラブルを回避し発生したトラブルには即座に対応を行い事態の収拾を行うことが可能です。顧問弁護士のメリット
| 電話、メール、Web会議（Teams）、面談といった多様な方法によりいつでも気軽に相談できます。 | 法律問題を会社の状況に応じた
適切なアドバイス・解決が可能 |
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| 法律上の些細な疑問やちょっとした不安など、弁護士に相談しづらいような簡単なことでも気軽に相談できます。ちょっとした疑問や不安であっても解消することでトラブルを未然に防ぐ効果があります。 | 問題やトラブルが発生してから、弁護士に会社の業務や実情などを100％把握して貰い事案に対応していては、問題によっては事態が悪化し解決が困難になる可能性があります。顧問弁護士は予め会社の実情に精通をしているので、迅速かつ適切な解決方法を提案することが可能です。 |
| 契約締結交渉など迅速かつ正確な判断が必要な場面でも素早く適切に対応して業務を円滑化できます。 | 従業員の個人的な相談にも対応できる場合があります。 |
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| 売買契約など、急な展開で決断を迫られた場合、スピード感を持って対応しなくては折角のビジネスチャンスを逃す可能性があります。契約内容について将来的に問題になりそうな内容、あいまいな表現や内容などを的確に判断して、未然にトラブルを防ぎ業務取引を安心かつ円滑に行えるよう対応します。 | 従業員の福利厚生として、経営者、役員、社員の個人的な法律相談にも対応できる場合があります。（利益相反になるおそれがある場合など対応できない場合もあります。) |
示談交渉、訴訟などの弁護士費用を
割引で対応 | 社会的信用がアップ |
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| 従業員や元従業員との雇用や賃金に関するトラブルや従業員の不正行為、顧客とのトラブルなど裁判内外を問わず紛争が発生した場合には弁護士費用を通常よりディスカウントした費用で対応します。 | 企業のコンプライアンスが重要視される中、顧問弁護士を利用していることは、企業の社会的信頼性をアップさせると共に紛争を事前に抑制・牽制する効果があります。 |
| 法務コストの削減 | |
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| 法務担当者の雇用し、法務部を維持するのは企業にとっての負担は少なくありません。またクレーマなどの紛争が発生した場合に従業員や経営者が対応するため割かれた時間と労力は本来行う筈であった業務活動に換算すると大きな損失になりかねません。 | |
顧問弁護士契約をした場合の
主なサービス内容
顧問契約を締結すると受けられる主なサービス内容です。
※契約内容により、毎月受けられるサービスの上限、
有料となるサービスがあります。| 社内規則・規程の作成及びチェック | 契約書の作成及びチェック |
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| 社内の就業規則(パートタイマー、嘱託社員、契約社員、正社員)、役員規程、給与規程などの立案、作成・改訂、添削など。就業規則、給与規程は企業毎の体制に合った内容であることが必要です。インターネットなどからテンプレートをダウンロードし、編集してご利用されている企業もありますが、あいまいな表現や法的に問題がある項目があると後々にトラブルの原因になりかねません。 | 売買契約、業務契約、各種委託契約、譲渡契約、各種貸借契約などの各種契約書の立案、作成・改訂、添削。業務上で行う各種契約の契約書は、こちらから契約内容を提示する場合は勿論、相手から提示された契約の場合にも細かく内容をチェック・精査することで、問題を未然に防止することにもなります。 |
| 業務上の法律相談 | 従業員向け法律相談 |
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| 業務上の問題やトラブルなどに関する相談を面談、メール、電話にて無料で優先的に対応いたします。業務上の問題点をお気軽にご相談いただくことにより、より会社の事情を詳しく把握することが可能で万が一トラブルに発展した場合にも即座に対応が可能になります。 | 会社役員、従業員の業務外の個人的問題の法律相談(面談)を無料またはディスカウントで対応いたします。※顧問契約内容により異なります。 |
労働紛争、示談交渉、訴訟などの
弁護士費用割引 | |
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| 社内外で発生した法律トラブルの相談、通知文の作成、示談交渉、審判、訴訟の弁護士費用(着手金、報酬)を顧問先用にディスカウントした金額にて対応し企業の負担を最小限に留めます。 | |
顧問弁護士に関するご相談
顧問弁護士をご検討中の企業・個人事業主の方、まずはお気軽にご相談下さい。
顧問弁護士についてのご質問やご不明な点、御社独自への対応についてもご相談に応じます。
顧問弁護士に関するご相談は無料となっておりますのでお気軽にお問合せ下さい。
