株式会社や合同会社の設立、定款の作成・変更、商号（会社の名称）の変更、役員変更、本店の移転、増資・減資手続き等、商法・会社法分野の高度な専門知識を持った弁護士が議事録等の書面の作成、登記申請を行います。 当事務所は弁護士と行政書士の共同事務所ですので、定款の作成・変更から登記業務、許認可、各種企業法務など幅広くサポートをさせていただくことが可能です。

新規の株式会社設立、合同会社設立

グループに所属している行政書士が電子定款による電子認証を導入しているため、ご自身で設立するよりも費用を４０，０００円も節約することができます。 また、宅建業・建設業をはじめとする許認可取得のための事業目的や役員の要件について行政書士と検討のうえ、会社の成長のために、より良いご提案をいたします。 たとえば、許認可を取るための事業目的の要件を満たしておらず、設立後に目的変更の登記をすることになると、実費だけでも３万円掛かってしまいます。設立後や変更後に無駄な費用を掛けないためにも、当事務所の会社設立のサービスをご検討ください。

会社設立・登記の法定費用

会社の設立後、顧問先を悩まれているお客様へ