「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労働契約法16条）とされていますので、使用者に解雇を言い渡された場合には、争うことが考えられます。 方法としては、使用者との交渉、仮処分の申立て、労働審判、訴訟などがあります。 ご相談の上、適切な方法を選択します。

内容証明

５万５０００円～

表記金額には消費税が含まれております。

示談交渉

着手金

１６万５０００円～

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

基本報酬金及び成功報酬金

増額した金額	報酬金
～300万円	８．８％～１７．６％
300万円～3000万円	５．５％～１９．８％
3000万円～3億円	４．４％～８．８％
3億円以上	３．３％～６．６％

表記金額には消費税が含まれております。

労働審判

解雇、賃金・残業代不払いなど、使用者と労働者との間の個別労働紛争を審判官(裁判官)と２名の審判員が審理する手続きです。

原則として、３回以内の期日で労働審判が行われます。

着手金

１６．５万円～２７．５万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

経済的利益	報酬金
～300万円	回収または減額した金額の１３．２～１７．６％
300万円～3000万円	回収または減額した金額の５．５～１１％
3000万円～3億円	回収または減額した金額の３．３%～６．６％

表記金額には消費税が含まれております。

訴訟

解雇について交渉や審判では解決できない場合、訴えを提起することも考えられます。

着手金

２７万５０００円～５５万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

～300万円	回収または減額した金額の１３．２～１７．６％
300万円～3000万円	回収または減額した金額の５．５％～１９．８％
3000万円～3億円	回収または減額した金額の３．３%～６．６％

表記金額には消費税が含まれております。

　給料、残業代、休日手当などの賃金の未払いがある場合、使用者に対し、それらの支払いを請求することが考えられます。 方法としては、会社との交渉、仮処分の申立て、労働審判、訴訟などがあります。

内容証明

５．５万円

表記金額には消費税が含まれております。

示談交渉

着手金

１６万５０００円～

表記金額には消費税が含まれております。

労働審判

解雇、賃金・残業代不払いなど、使用者と労働者との間の個別労働紛争を審判官(裁判官)と２名の審判員が審理する手続きです。

原則として、３回以内の期日で労働審判が行われます。

着手金

２２万円～３３万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

経済的利益	報酬金
～300万円	回収または減額した金額の１３．２～１７．６％
300万円～3000万円	回収または減額した金額の５．５～１１％
3000万円～3億円	回収または減額した金額の３．３%～６．６％

表記金額には消費税が含まれております。

訴訟

賃金・残業代の不払い等があり、交渉、審判では解決できない場合には、訴えを提起することが考えられます。

着手金

２７万５０００円～５５万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

経済的利益	報酬金
～300万円	回収または減額した金額の１３．２～１７．６％
300万円～3000万円	回収または減額した金額の５．５～１１％
3000万円～3億円	回収または減額した金額の３．３%～６．６％

表記金額には消費税が含まれております。