安心してご相談に
お越しください。
むずかしい法律
⇒やさしい解釈で対応いたします。女性弁護士も在籍しています。
あなたにとって
どのような方法が
一番適しているのか 一緒に解決しましょう。
面談による法律相談の流れ
- 1.ご予約
- 電話又はHP内の予約フォームより相談日時をご予約ください
- 2.相談日時の決定
- 担当者より連絡を入れさせていただきますので調整の上、相談日を決定します。
- 3.法律相談
- 予約日時に来所いただき、相談の上、弁護士より法的アドバイスをおこないます。
- 4.ご依頼の場合
- 相談後、弁護士に依頼をされる場合は当事務所と委任契約を結び弁護がスタートいたします。
相談料 初回1時間以内 5,500円（税込）
初回の相談料は、
一律
1時間以内
5,500円（税込）
です。
こちらのタイミングで、相談料が発生いたしますが、相談をしたからと言って依頼をしなければならないものではありませんので、ご自身の方針を検討するためにまずはご相談いただければと思います。
※クレジットカード、自動車保険の弁護士特約をご利用いただくと相談料、弁護士費用などが保険金として賄われる場合があります。 （事件の内容や契約内容により異なりますので、詳しくは保険会社にお問い合わせ下さい。）
電話またはＺｏｏｍによる相談について
電話またはウェブ会議システムのＺｏｏｍを利用した法律相談を行なっております。
【法律相談料】
- 5,500円(30分の法律相談)
- 11,000円(1時間の法律相談)
上記法律相談料を相談日前営業日までにお振り込みいただく必要があります。 ※振込先はメールでご連絡します。 事件をご依頼いただく場合、事件の内容によっては当事務所にご来所いただく必要性がある場合があります。
- 1.ご予約
- 電話又はHP内の予約フォームより相談日時を指定の上、電話またはＺｏｏｍ相談のご予約をしてください
- 2.相談日時の決定
- 担当者より相談日の調整と相談料のお振込み先をこ案内します。
- 3.相談料のお振込み
- 相談日の前営業日までに確認がとれますよう相談料(30分5500円,1時間11000円)をお振込み下さい。
- 4.法律相談
- 相談日時になりましたら、電話相談の方は指定した番号におかけ下さい。Ｚｏｏｍ相談の方は招待メールのurlよりお入り下さい。
ご依頼後の費用について
ご依頼のハードルを下げるために
弁護士に依頼をする際に掛かる着手金・弁護士への報酬は一般的に高額で、依頼をしたくても気軽にお願いできないという場合が多いと思います。
当法律事務所では、安心して法律相談、ご依頼をいただけるように、相談時に伺った内容からお見積を行い、総額費用を明確にした上で納得いただければ、ご依頼をしていただくように心掛けています。
またお客様の経済状況に合わせて、着手金の分割支払いにも対応が可能です。
- 内容によってはお受けできない場合もありますので、お問合せ下さい。
- ご不明な点やご不安な点がありましたら、遠慮なくお問合せください。
【弁護士費用の算定基準】
事件の内容などによって金額は異なります。法律相談の際にお見積りさせていただきます。
当事務所では、弁護士報酬について、大きく分けて、着手金と終了時報酬という形で見積もりいたします。
ケースにより、時間制による報酬をいただく場合がございます。
また、別途日当や実費をいただく場合がございますが、その場合には、あらかじめ詳細に説明をさせていただきます。
【弁護士費用の種類】
- 面談による法律相談料
- 法律問題の解決は、まず法律の悩みを弁護士にご相談いただくことから始まります。 当事務所では、１時間 5,500円（税込）で初回の法律相談を行っております。
- ※時間を大幅に超過しない限り、それ以上の金額はいただきません。 ※事件の代理交渉・訴訟提起等を依頼する場合は、相談料自体はいただきません。 ※２回目以降の継続のご相談は、30分5,500円（税込）となります。
- 着手金
- 事件処理を弁護士に依頼する際にお支払いいただく費用で、事件処理の結果にかかわらず発生します。
- 報酬金
- 事件処理が終結した際にお支払いいただく費用で、報酬額は、民事の場合には、依頼者が得た経済的利益の割合に応じて算出されます。
【一般民事事件の報酬金の金額表（税込）】
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|
| 300万円以下の部分 | １３．２％ |
| 300万円超～3,000万円以下の部分 | ７．７％ |
| 3,000万円超～3億円以下の部分 | ３．３％ |
| 3億円超える部分 | ２．２% |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価等を基準に算定いたします。
- 案件の難易度や事務処理量等で増減することがあります。
【実費】
事件の処理に際して掛かる実費（収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊料、保証金、保管金、供託金）が生じることがあります。
業務内容別の費用について
